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  1. ご契約に関するご質問
  2. 当事務所に関するご質問

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ご契約に関するご質問

Q01顧問を依頼した場合でも外部監査人にはなれるのでしょうか。

可能です。実際、監理団体の顧問に加えて外部監査もご依頼いただいております。

参照:外国人技能実習帰国「よくあるご質問(監理団体の許可申請関係)」
Q3-3:既に申請者の顧問の弁護士、公認会計士、社労士、税理士や行政書士等になっている者でも、当該団体の指定外部役員や外部監査人になれますか。
A: 要件に適合し、欠格事項に該当しなければ、外部監査人になることができます。指定外部役員は、申請者の役員でなければなれません。

Q02顧問弁護士はいるのですが、技能実習・特定技能等の外国人法制に関する部分だけを相談させていただくという契約を締結することも可能ですか

顧問契約を締結いただけば対応可能です。想定される稼働時間に応じて顧問料を設定させていただいておりますので、適切なプラン選択を頂ければと存じます。

料金に関してはこちら

当事務所に関するご質問

Q01顧問弁護士に外部監査人をお願いするメリットを教えてください

技能実習の実務に精通した弁護士が書類を確認して書類作成・監理のアドバイスをするのみならず、職員の方への研修も提供しています。監査で把握した問題点をフィードバックして団体全体のレベルの底上げにご協力をさせて頂くことが可能です。

Q02他の法律事務所と比較した貴事務所の顧問サービスの特徴を教えてください

紛争解決に対応していることはもちろん、紛争解決経験を活かして「問題を起こさない」ためのアドバイスに注力しています。特に外国人雇用の分野では、入管法・労働関係法令に関する違反は、雇用継続を困難にするおそれがあるため、高度のコンプライアンスが求められますが、当事務所であれば一貫して対応することが可能です。
加えて、代表弁護士は企業での勤務経験もあり、優良な監理団体を多く見てきている経験を踏まえたコンサルティングサービスも提供しています。

Q03貴事務所に相談するメリットは何ですか

当事務所は日本人の労働法制のみならず、外国人特有の法律・制度にも精通しております。
外国人雇用に関する一般的な法律相談から紛争対応まで一貫して対応できることが強みです。

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