当事務所代表弁護士 片岡邦弘の講演録が「労働法学研究会報」No.2867・No.2871に掲載されました

株式会社労働開発研究会が発行する「労働法学研究会報」No.2867（2026年8月15日発行）に、当事務所代表弁護士 片岡邦弘の講演録「外国人雇用の実務対応と最新制度動向（1）」が掲載されました。

本稿は、2026年6月10日に開催された第2990回 労働法学研究会例会における講演を、加筆・整理したものです。

外国人雇用は、特定技能制度の見直しや技能実習制度から育成就労制度への移行など、大きな転換期を迎えています。本講演では、企業が最低限おさえておくべき労務管理の要点と、直近の法令・制度改正の最新動向を、実務目線で体系的に解説しています。

■ 掲載概要

• 掲載誌：労働法学研究会報 No.2867（株式会社労働開発研究会）
• 発行日：2026年8月15日
• タイトル：最新労働法解説「外国人雇用の実務対応と最新制度動向（1）」
• 執筆：当事務所代表弁護士 片岡邦弘

■ 主なポイント

① 安全基準の違反と送検リスクの深刻さ
② 特定技能外国人の契約終了に求められる高度な慎重性
③ 外国人雇用指針の改正に伴う企業の新たな義務と実務負担

続編となる「外国人雇用の実務対応と最新制度動向（2）」も、同会報 No.2871（2026年10月15日発行）に掲載されました。2026年7月23日に開催された第2991回例会の講演をもとに、① 育成就労制度における地方優遇と費用上限の課題　② 日本語教育の負担増と監理支援機関要件の厳格化　③ 転籍制度の複雑化と企業に求められる雇用管理を解説しています。

※掲載媒体について（発行元サイト）：労働開発研究会 デジタルライブラリー
（会報のバックナンバーは会員向けデータベースに収録されています）