監理団体様向け顧問弁護士サービス

「もっと早く相談してくれていたら…」 スポットのご相談を受けるたびに、そう感じることがあります。 監理団体の現場では、思いがけないトラブルが次々と発生します。 「今は何とか対応できているから大丈夫」と思っていても、その対応は本当に問題ありませんか？ 後から入管や機構に不備を指摘され、最悪の場合は許可取消しになることも…。 そんな事態を避けるためにも、トラブルが小さいうちに適切な対応を。 初動がすべてを分けます。 「まだ大丈夫」と思っている今だからこそ、一度ご相談ください。 外国人労務・技能実習に関するお悩みはLinolaパートナーズ法律事務所が解決します。 ー 代表弁護士　片岡　邦弘 ー

【監理団体様向け顧問サービス】

✔︎ 行政処分「無し」に至った解決実績あり ✔︎ 監理団体様の特有の法的支援実務経験豊富 ✔︎ 外国人労務に特化した弁護士が在籍　etc….

1 監理団体様特有のお悩み

お悩み① ｜監査の際に注意すべきポイントが知りたい お悩み② ｜外部監査の適任者を探しているが頼める人がいない お悩み③ ｜機構対応ができる人がいなくて困っている お悩み④ ｜ユニオン対応はどうしたらいいの？ お悩み⑤ ｜実習生から訴えられた(解雇のケース)ので弁護士に相談したいけどどこの事務所に行けばいいかわからない お悩み⑥ ｜技能実習生の引き抜きで他の監理団体とトラブルになりそう お悩み⑦ ｜職員向けのコンプライアンスセミナーをお願いしたい お悩み⑧ ｜育成就労制度移行に向けた顧問弁護士を探している(セカンド顧問のご提案)

その他、解決事例については後述します。

2 Linolaパートナーズのサービス概要

Linolaパートナーズ法律事務所は、外国人労務問題を得意とし技能実習生や特定技能分野に関連した法律問題に対応しています。

当事務所の代表弁護士片岡は、監理団体の顧問や外部監査の実績を豊富に有し“現場レベル”の経験値が高い専門家として、外国人技能実習機構をはじめ入管・労働基準監督署対応、訴訟対応まで包括的にサポートします(チャットツールを活用し迅速かつ的確な法的支援を実現し、クライアントのニーズに応じた最適なソリューションを提案)。

また、弊所代表弁護士片岡は、東京都中小企業団体中央会の技能実習適正化講習会で “実地検査対策のセミナー” をはじめ実務経験に基づいた数多くのセミナー実績があり好評を博しています。

3 他社との違い、強み（弊所顧問サービスの主な特徴)

✔︎ 業界に精通しており現場レベルの実績が豊富 ✔︎ 機構対応経験が豊富 ✔︎ 東京都中小企業団体中央会の技能実習適正化講習会で行われた “実地検査対策のセミナー” をはじめ実務経験に基づいた各種セミナー実績が豊富

4 解決事例・実績

事例①｜【監理団体と実習実施先企業のトラブル(機構の是正勧告対応)】

事例②｜「技能実習生への暴行(臨時監査対応)」

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・機構対応（改善命令など）｜外国人技能実習機構による実地検査とは？
・職員向けのコンプライアンスセミナー｜セミナー実績のご紹介｜社内セミナーしませんか？
・育成就労制度移行に向けた顧問弁護士（セカンド顧問のご提案）｜育成就労制度で弁護士に相談すべきケースとは？

5 プラン・料金表

ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

「今月は何もなかったな…」と思いながら顧問料を払うとき、少し損をした気分になりませんか？外国人労務の現場ではこれこそが""最強のリターン""で、

・現場の不安を溜め込まない
・行政処分に繋がるミスを防ぐ
・些細な違和感を即相談できる
・法令違反の種を事前に摘み取る…

— 弁護士片岡邦弘@外国人労務特化型 (@kunihirokataoka) March 11, 2026

6 Q&A（よくある質問）

①　Q：ユニオン対応について相談したい(何から手をつければよいかわからない)

　　A：ユニオン対応は慎重に行う必要があり、煩雑な対応が必要になるケースが少なくありません。まずは、どのような状況かを確認する必要がありますのでご相談ください。

②　Q：行政指導が入ったので機構ほか関係各所への対応をお願いしたい(報告書の書き方がわからない)

　　A：この場合は、迅速かつ的確な対応が重要ですので、まずはご相談ください。

③　Q：協定書や契約書で気になるところがあるのでみて欲しい

　　A：法的書面のレビューは単発でお引き受けすることも可能ですが、定期的に発生するようであれば顧問契約の方が費用面でのご負担が軽くなるように料金設定を行っております。まずは、貴社のご要望をお聞かせください。

④　Q：受入れ企業が実習生を辞めさせたいといっているがどのように対応すべきか教えて欲しい

　　A：実習生を辞めさせたい場合には、慎重な対応が必要です。勤務態度が良くない場合や業績悪化による解雇を検討しているケースなど理由はさまざまだと思います。個別の事情により適切な対応方法が異なりますので、まずは一度弁護士に相談し方針を提示してもらうことが重要です。

⑤　Q：従業員教育をしたいが人手不足で手が回らないので何かよい方法はありませんか？

　　A：日々、煩雑な業務に追われている監理団体の皆さまが自社で従業員向けのコンプライアンス教育を行うことは容易ではないと思います。弊所では、この業界向けのセミナー実績豊富な弁護士が講師として日本全国の対応が可能です。例えば、「ハラスメントセミナー」「労働安全衛生法セミナー」など貴社のご要望に合わせて実施いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

7 セミナーのご案内

弊所では、以下のようなセミナーを貴社のご要望に合わせてカスタマイズし実施することが可能です。
お気軽にご相談ください。

（例） ✔︎ 育成就労に関するセミナー ✔︎ 各種ハラスメントセミナー ✔︎ 労務コンプライアンスセミナー ✔︎ 労働安全衛生法セミナー ✔︎ 育成就労制度に伴う重要事項をおさえたセミナー　など

【セミナー実績ご紹介】外国人労務特化型弁護士 片岡邦弘｜社内セミナーしませんか？