よくある質問

FAQ

外国人以外の、日本人従業員についての労務問題も対応可能でしょうか？法人の方

はい、大丈夫です。

団体内部の日本人従業員の労務問題や制度改正への対応、社員教育等のご相談も多くいただいております。

外国人を雇用していると、さまざまなトラブルが日常的に起きます。法律に関わること以外でも、相談に乗っていただけるのでしょうか？法人の方

顧問契約を結んだ団体さまについては、幅広いご相談を承り、その対応もしております。まずは、どのようなことにお困りなのか、一度ご相談ください。外国人雇用実務に精通した弁護士としてアドバイスさせていただきます。

地域によって、行政やそのほかの状況が異なってくると思うのですが、そういう地域色濃い対応も大丈夫でしょうか？共通事項

当法律事務所は東京に限らず、日本全国からご相談をいただいております。そのため、地域によるさまざまな違いに対しても経験が豊富です。

多くの知見がございますので、ご安心ください。

東京から遠方なのですが、相談や顧問などの対応はできますか？共通事項

もちろんです。

当事務所は電話、メール、オンラインを使い、タイムリーな対応をモットーとしております。また、必要に応じて、貴社に伺いますのでご安心ください。

初回の相談料はいくらでしょうか？共通事項

法人・団体の方は、初回相談（30分・オンライン可）を無料でご利用いただけます。顧問契約など継続的なご支援をご検討中の方向けの導入相談です。個別事案の詳細な検討やセカンドオピニオンをご希望の場合は、有料の法律相談（1時間5万円・税別）をご案内しています。

技能実習の業界用語でそのまま話しても大丈夫ですか？法人の方

もちろんです。

当法律事務所は、監理団体さまの顧問が多く、現場でのヒアリング経験も豊富です。日常のことから紛争のことまで、なんでもご相談ください。

顧問料が他の事務所と比べて高い気がします共通事項

紛争になってから弁護士を探すと、弁護士費用や解決金の負担は年間の顧問料を大きく超えることが珍しくありません。紛争の芽の段階で動ける体制への投資として、費用対効果でご判断ください。