監理団体の皆様へ
監理団体の許可取消しが増加しています
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機構・入管の立入検査に対する備えは万全ですか? 機構・入管の立入検査に対する備えは万全ですか?

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オンラインで全国の相談に対応 いつでも・どこでも相談できる監理団体のパートナーとして
チャットツールやWeb会議システムを用いて迅速に対応

弁護士による監理団体・登録支援機関へのサポートに関するお問い合わせはこちら    03-6280-8751 (月 – 金 9:00 – 18:00)

技能実習・特定技能に関して、こんなお困りごとはありませんか?

機構・入管の立入監査が怖い

自分たちのやり方が大丈夫かわからない

どこに聞いていいかわからない

問題となる法律の範囲が広すぎる

相談できる専門家がいない

「この分野は分からない」と言われる

制度を一から説明するのが面倒

相談できても制度の仕組みは知らない

外部監査人が機能していない

具体的なアドバイスをもらえない

職員のレベルが上がらない

採用してもすぐにやめてしまう

そのお困りごとを技能実習法・入管法に精通した外国人労務特化型弁護士が解決します

取扱業務

WORK

監理団体様向けに日常の相談から紛争まで一貫して対応します

顧問

監理団体・登録支援機関へのサービス

顧問弁護士として、技能実習・特定技能特有の様々な法的問題や疑問に対して、迅速・適切に回答いたします。

 

外部監査

監理団体へのサービス

外部監査人として、3か月に1度事業所ごとの定期監査及び1年に1度事業所ごとの実習実施者への同行監査を実施します。

 

 

適法性監査

監理団体へのサービス

監理団体・実習実施者に適法性監査を行い、現状の正確な把握に基づくリスクの洗い出しと改善のための指導を行います。

 

労務相談

監理団体へのサービス

技能実習生の労働時間管理、指導方法等労務問題に関わる様々な問題について実務経験を基にアドバイスいたします。

選ばれる理由

REASON

理由1:日常的な相談から紛争まで一貫して対応

技能実習・特定技能に関わる日常的な相談から紛争対応まで一貫して対応いたします。

理由2:チャット、ZOOM等を用いた迅速な対応

メール・電話・面談のみならずチャットやZOOM等を用いて外国人雇用トラブルの相談に迅速に対応いたします。

理由3:入管法・労働法のセミナー・従業員研修の実績が豊富

東京都等の公的機関のセミナーや研修の実績を活かし、職員向け研修を実施して職員のレベル向上を支援します。

理由4:各分野の専門家と連携して適切なサポートを提供

行政書士・社会保険労務士・税理士等各分野の専門家と連携して適切なサポートを提供します。

外国人労務の知恵袋

BLOG

お知らせ

NEWS

よくある質問と回答

Q&A

当事務所がよくお受けする質問と回答になります。

Q01顧問を依頼した場合でも外部監査人にはなれるのでしょうか。

可能です。実際、監理団体の顧問に加えて外部監査もご依頼いただいております。

参照:外国人技能実習帰国「よくあるご質問(監理団体の許可申請関係)」
Q3-3:既に申請者の顧問の弁護士、公認会計士、社労士、税理士や行政書士等になっている者でも、当該団体の指定外部役員や外部監査人になれますか。
A: 要件に適合し、欠格事項に該当しなければ、外部監査人になることができます。指定外部役員は、申請者の役員でなければなれません。

Q02顧問弁護士に外部監査人をお願いするメリットを教えてください

技能実習の実務に精通した弁護士が書類を確認して書類作成・監理のアドバイスをするのみならず、職員の方への研修も提供しています。監査で把握した問題点をフィードバックして団体全体のレベルの底上げにご協力をさせて頂くことが可能です。

Q03顧問弁護士はいるのですが、技能実習・特定技能等の外国人法制に関する部分だけを相談させていただくという契約を締結することも可能ですか

顧問契約を締結いただけば対応可能です。想定される稼働時間に応じて顧問料を設定させていただいておりますので、適切なプラン選択を頂ければと存じます。

料金に関してはこちら

Q04他の法律事務所と比較した貴事務所の顧問サービスの特徴を教えてください

紛争解決に対応していることはもちろん、紛争解決経験を活かして「問題を起こさない」ためのアドバイスに注力しています。特に外国人雇用の分野では、入管法・労働関係法令に関する違反は、雇用継続を困難にするおそれがあるため、高度のコンプライアンスが求められますが、当事務所であれば一貫して対応することが可能です。
加えて、代表弁護士は企業での勤務経験もあり、優良な監理団体を多く見てきている経験を踏まえたコンサルティングサービスも提供しています。

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