高齢化社会を迎える日本とさらに多くの外国とが
共存共栄する未来を実現するために
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外国人材のために日々誠実に取り組む監理団体・登録支援機関のパートナー 外国人材のために日々誠実に取り組む監理団体・登録支援機関のパートナー

Linolaとは「輝く太陽」
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いつも皆様を照らす光でありたいと願っています いつも皆様を照らす光でありたいと願っています

オンラインで全国の相談に対応可能 オンラインで全国の相談に対応可能

外国人雇用トラブル解決ホットライン 外国人雇用トラブル解決ホットライン

技能実習・特定技能に関して、こんなお困りごとはありませんか?

機構・入管の立入監査が怖い

自分たちのやり方が大丈夫かわからない

どこに聞いていいかわからない

問題となる法律の範囲が広すぎる

相談できる専門家がいない

相談しても「この分野は分からない」と言われる

制度を一から説明するのが面倒

相談できても専門家に制度の仕組みを一から説明しなければならない

外部監査人が機能していない

形だけの監査で具体的なアドバイスをもらえない

職員のレベルが上がらない

採用してもすぐにやめてしまう

そのお困りごとを技能実習法・入管法に精通した外国人労務特化型弁護士が解決します。
外国人材の支援に集中できる環境造りをサポートします。

取扱業務

WORK

監理団体様向けに日常の相談から紛争まで一貫して対応します

顧問

監理団体・登録支援機関へのサービス

顧問弁護士として、失踪や引き上げ、監理団体・登録支援機関間のトラブル等の技能実習・特定技能特有の様々な法的問題や疑問に対して、迅速・適切に回答いたします。

 

外部監査

監理団体へのサービス

外部監査人として、3か月に1度事業所ごとの定期監査及び1年に1度事業所ごとの実習実施者への同行監査を実施します。技能実習法施行後間もなくから3年以上にわたり複数の監理団体の監査を担当してきた経験を基に、書類の整備方法から機構の立入検査のトレンド等についてもアドバイス致します。弁護士が外部監査人の場合、同行監査先の企業に対してその場で是正指導を行うことも可能です。

 

 

適法性監査

監理団体へのサービス

技能実習法施行以来数十回の外部監査と複数の監理団体の顧問・外国人技能実習機構対応を行ってきた経験を基に監理団体・実習実施者に適法性監査を行い、現状の正確な把握に基づくリスクの洗い出しと改善のための指導を行います。

 

労務相談

監理団体へのサービス

技能実習生の労働時間管理、指導方法等労務問題に関わる様々な問題について多くの監理団体から相談を受けてきた実務経験を基にした改善のためのアドバイスいたします。

選ばれる理由

REASON

理由1:日常的な相談から紛争まで一貫して対応

入管法・技能実習法に精通した外国人労務特化型弁護士が日常的な相談から紛争まで一貫して対応します。
在留資格から労務管理、万が一の場合の刑事事件まで広く対応可能です。例えば、失踪や、技能実習生の「引き上げ」、監理団体の変更といった技能実習法特有のケースや、受入れ企業とのトラブルへの代理人としての介入まで対応可能です。

取扱業務についてはこちら

理由2:チャット、ZOOM等を用いた迅速な対応

当事務所はスピード感を大切にしています。技能実習に関する豊富な経験を基に、チャットやZOOM等を用いて必要な時に迅速に対応いたします。日々トラブル対応の連続である監理団体様にとってレスポンスの速さはとても重要であると存じます。どうしていいか分からないときは「まずウチの弁護士に聞いてみる」、そんなお付き合いをさせていただいております。

理由3:入管法・労働法のセミナー・従業員研修の実績が豊富

代表弁護士片岡邦弘は東京都等の公的機関のセミナーや研修の実績を豊富に有しており、職員向け研修を実施して職員のレベル向上を支援します。職員のレベルはすなわち監理団体としての質の表れです。大企業で年間50本以上もの職員研修を行い、東京都の職員研修でも実績を積んだ「現場で使うための研修」で監理団体の成長を加速させるためのお手伝いをいたします。

弁護士のご紹介はこちら

理由4:各分野の専門家と連携して適切なサポートを提供

ご相談いただいた内容の解決に必要な場合、行政書士・社会保険労務士・税理士等技能実習・特定技能に精通した各分野の専門家はと連携して適切なサポートを提供します。「困ったらまず相談してみる」パートナーとして解決の道筋を見つけるために尽力いたします。

外国人労務の知恵袋

BLOG

お知らせ

NEWS

よくある質問と回答

Q&A

当事務所がよくお受けする質問と回答になります。

Q01顧問を依頼した場合でも外部監査人にはなれるのでしょうか。

可能です。実際、監理団体の顧問に加えて外部監査もご依頼いただいております。

参照:外国人技能実習帰国「よくあるご質問(監理団体の許可申請関係)」
Q3-3:既に申請者の顧問の弁護士、公認会計士、社労士、税理士や行政書士等になっている者でも、当該団体の指定外部役員や外部監査人になれますか。
A: 要件に適合し、欠格事項に該当しなければ、外部監査人になることができます。指定外部役員は、申請者の役員でなければなれません。

Q02顧問弁護士に外部監査人をお願いするメリットを教えてください

技能実習の実務に精通した弁護士が書類を確認して書類作成・監理のアドバイスをするのみならず、職員の方への研修も提供しています。監査で把握した問題点をフィードバックして団体全体のレベルの底上げにご協力をさせて頂くことが可能です。

Q03顧問弁護士はいるのですが、技能実習・特定技能等の外国人法制に関する部分だけを相談させていただくという契約を締結することも可能ですか

顧問契約を締結いただけば対応可能です。想定される稼働時間に応じて顧問料を設定させていただいておりますので、適切なプラン選択を頂ければと存じます。

料金に関してはこちら

Q04他の法律事務所と比較した貴事務所の顧問サービスの特徴を教えてください

紛争解決に対応していることはもちろん、紛争解決経験を活かして「問題を起こさない」ためのアドバイスに注力しています。特に外国人雇用の分野では、入管法・労働関係法令に関する違反は、雇用継続を困難にするおそれがあるため、高度のコンプライアンスが求められますが、当事務所であれば一貫して対応することが可能です。
加えて、代表弁護士は企業での勤務経験もあり、優良な監理団体を多く見てきている経験を踏まえたコンサルティングサービスも提供しています。

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