【セミナー実績ご紹介】外国人労務特化型弁護士 片岡邦弘｜社内セミナーしませんか？
- #セミナー
| ZOOMを使ったリモートセミナーの開催も可能ですので、実施内容や費用等についてはお気軽にご相談ください。 |
1 弁護士片岡邦弘のご紹介
弊所代表弁護士片岡邦弘のインタビューです。
よろしければぜひ一度ご覧ください。
(一見「怖いのかな・・・」とご心配される方もいらっしゃいますが後半部分を見ていただくとご安心いただけるかと思います)
・オープニング0:00
・自己紹介0:13
・社名の由来0:37
・経歴1:12
・対応できること1:22
・独立したきっかけ2:51
・外国人労務特化型を選んだ理由3:28
・他の弁護士との違い4:34
・エンディング5:41
2【技能実習/育成就労・特定技能】監理団体・登録支援機関の現場に強い弁護士事務所
＼社内セミナー実施についてこんなお悩みありませんか？／
| ✔︎ 監理団体を運営しており、自社で課題となっている事案についてセミナーを実施してほしい ✔︎ 技能実習やと特定技能の“現場”について詳しい弁護士に巡り会えない(社内向けセミナーをやってほしい) ✔︎ ガバナンス強化を図りたいけれど「誰に・何を・どのようにして」頼めばよいかわからない ✔︎ 社員教育まで手が回らないので実務上の問題点を交えながら専門の弁護士に研修セミナーを行ってほしい 等 |
「顧問弁護士はいるけれど、この分野に詳しくない・・・」
弊所にお問い合わせいただいた際にこのようなお声をいただくことが少なくありません。
ですが、この分野の実務に詳しい弁護士は日本でも片手に収まるほどに少ないのが実情ですので、仕方のないことともいえます。
専門分野の中でも“現場の問題に対応できる弁護士”をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせください。
3 セミナーの特徴｜外国人労務特化型弁護士片岡邦弘
| 専門家の実施するセミナーを従業員教育の一環として取り入れる企業様が徐々に増えています。 |
弊所代表弁護士片岡邦弘は、東京をはじめとした中小企業団体中央会の外国人技能実習制度適正化協議会の講師として登壇した実績があり、特に入管法・技能実習法分野での豊富な実務経験に基づくセミナーには大変ご好評をいただいております。
現場に赴き外部監査経験等も豊富です。
現場の最前線で浮き彫りとなっている近時の問題点、机上では決して学べない“生の事例”に基づいた対話型セミナーを開催します。
自社で課題となっている点にフォーカスした「内部セミナー」の実施は大変ご好評をいただいています。
4 近時のセミナー実績｜外国人労務特化型弁護士片岡邦弘
ー NEW （随時更新・次回4/21）ー
◾️次回、４月２１日(月) 東京労働開発研究会にて「外国人雇用をめぐる最新トラブル事例」について登壇します。業界に関する最新情報やセミナー情報等を発信していますので、弊所代表弁護士片岡のXをフォローしてみてください。
◾️ 2025年2月3日「育成就労制度及び技能実習制度の留意点」
東京都中小企業団体中央会様にて、新制度（育成就労制度）によって監理団体実務にどのような影響があるかということと、現行の技能実習制度について、改善指導・改善勧告を受けた場合の適切な対応方法及び令和６年１１月１日に改正された技能実習制度運用要領の内容についてお話ししました。
労働法分野のセミナー・社内研修でも多数の実績があるほか、「【技能実習/特定技能】監理団体・登録支援機関の現場に強い弁護士」として、東京三弁護士会の労働問題研修会にて弁護士向けの外国人労務に特化したセミナーにも登壇実績がございます。
【入管法・技能実習法分野】
◾️中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会
・徳島県中小企業団体中央会令和４年度外国人技能実習制度適正化事業講習会「外国人雇用におけるパワーハラスメント」
・富山県中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「外国人技能実習機構『実地検査』対策のポイント」
・富山県中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「技能実習制度運用要領のポイントと最近の主な改正内容」
・東京都中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「外国人技能実習機構の実地検査への対応、監理団体運営の留意点」
・富山県中小企業団体中央会令和６年度外国人技能実習制度適正化講習会「技能実習制度運用要領の改正点と改善勧告・改善指導を受けた場合の適切な対応方法」
・千葉県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化事業第1回適正化講習会「外国人技能実習制度の現状と監理団体の今後のあり方について」
・富山県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化講習会「育成就労制度への移行、特定技能外国人制度の拡大と監理団体の今後の取り組みについて」
・岐阜県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化講習会「技能実習制度運用要領の改正点と改善勧告・改善指導を受けた場合の適切な対応方法」
・千葉県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化事業第2回適正化講習会「技能実習制度運用要領の改正点と改善勧告・改善指導を受けた場合の適切な対応方法」
・静岡県中小企業団体中央会「技能実習制度運用要領改正の重要ポイント」、「技能実習から育成就労・特定技能へ！監理団体の備え方」
・東京都中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「育成就労制度及び技能実習制度の留意点」
・岐阜県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化講習会「育成就労制度への移行、特定技能外国人制度の拡大と監理団体の今後の取組みについて」
◾️東京都ほか行政の外国人受け入れセミナー
・公益財団法人東京都福祉保健財団主催 令和元年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者の在留資格について」／令和元年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの基本事項」
・令和2年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」 ／令和2年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」
・令和3年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」／令和3年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係
・東京都労働相談センター亀戸事務所主催 使用者向けセミナー「改正入管法対応！適正な外国人雇用をするために～受入れまでの流れと労務管理のポイント～」
・東京都労働相談情報センター主催令和6年度使用者向けセミナー「外国人雇用に関する最新動向と人事労務の留意点」
・神奈川県かながわ労働センター県央支所主催・大和市共催「徹底解説！外国人雇用の基本と実務対応の留意点」
◾️ほか 登壇実績のある企業・団体様
・株式会社船井総合研究所主催「改正入管法の内容と経営を進めていく上での注意点」
・株式会社労働開発研究会第2812回労働法学研究会「改正入管法の内容とこれからの外国人雇用」
・豊和銀行・日本政策金融公庫等主催「弁護士が解説する特定技能対策セミナー」
・VICS（行政書士渉外事例研究会）定例会「外部監査の実務対応」
・株式会社グレッジ・Linolaパートナーズ法律事務所共催OTIT実地検査対策セミナー「外国人労務問題の専門家が語る外国人技能実習機構の『実地検査』対策で気をつけるPOINTは？」
・株式会社グレッジ主催OTITの実地検査対策セミナー「外国人労務特化型弁護士が登壇！外国人技能実習機構の監理団体への実地検査の状況について」
・一般社団法人東京都中小企業診断士協会認定社会貢献事業ワールドビジネス研究会（WBS）
日本の人材不足のカギを握る！外国人材の活用を考える（第一回）「外国人労働者に関する近年の制度と実態の状況 」
・株式会社労働開発研究会第2917回労働法学研究会「外国人雇用に関する近年の法改正や諸制度と人事労務の留意点」―技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議報告書からー
・株式会社労働開発研究会第2929回労働法学研究会「外国人材の受入・労務管理に関する最新動向」―育成就労制度の新設や特定技能制度の拡大等の影響とはー
・株式会社労働開発研究会第2940回労働法学研究会「外国人材の受入れと雇用の基本」
・一般社団法人長野県経営者協会主催長野県経営大学講座「人的資本経営」「企業法務対策」支援事業
「新制度「育成就労」の概要と外国人雇用に関する実務上の留意点」
・静岡県行政書士会主催事業組合設立と監理団体（技能実習）における監査等に関する講習会
「監理団体の外部監査と新制度への移行に伴う監理団体運営の留意点」
・第一東京弁護士会労働法制委員会ダイバーシティ部会「外国人雇用の留意点」
等多数。
【労働法分野】
・パーソルキャリア株式会社DUDA主催「まだ間に合う！弁護士が教える『働き方改革対策』とは有給休暇義務化、残業時間上限など、具体例交えて紹介」
・埼玉県中小企業団体青年中央会会員大会「経営者側弁護士が教えます！労務問題セミナー～使用者を悩ます問題社員への対応と解決法～」
【弁護士向け】
・株式会社船井総合研究所士業向け国際業務研究会「『外国人労務特化型』法律事務所としての取組み」
・株式会社船井総合研究所企業法務研究会「国際業務付加による法人顧問獲得」
・GVA TECH株式会社GVA assistイブニングセミナー「弁護士が”○○特化”を打ち出すことのメリットや具体的な実行施策とは？」
・GVA TECH株式会社GVA TECH 法律事務所向けセミナー2人の先生に伺う『弁護士の専門特化のベネフィット』
・東京三会労働問題研修会「外国人雇入れや技能実習生の対応」～法律改正や注意点について～
5 出版・メディア執筆実績
2017年3月 「変化する雇用社会における人事権～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～」（共著、労働開発研究会）
2019年6月 「医療・介護をめぐる労務相談」（共著、新日本法規出版）
2019年12月～「問答式 建設工事紛争 予防・解決の手引」（新日本法規出版）
2020年7月 「Ｑ＆Ａ 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」（共著、新日本法規出版）
2021年9月「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」（共著、労働開発研究会）
2022年6月「対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント」（共著、新日本法規出版）
2025年4月～【連載中】労働新聞「外国人雇用の法律実務」（労働新聞社）
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