弁護士のご紹介

Introduction
弁護士のご紹介
弁護士

片岡 邦弘KUNIHIRO KATAOKA

弁護士のご紹介

Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士(第一東京弁護士会所属)
外国人労務特化型弁護士/入管法届出済弁護士
1978年東京生まれ、東京在住

弁護士としてのあゆみ

外国人を受け入れる企業や監理団体が直面する、外国人特有の労務問題の解決を得意とする。
労働法に強い弁護士として、外部弁護士や依頼者側の立場に立った経験もあり、東京都労働委員会などの職も歴任。
多様な経験を活かして、技能実習・特定技能を中心に外国人の労務問題に精力的に取り組んでいる。

技能実習法の施行間もないころ偶然監理団体の相談を手掛ける。 
全体的に先例のない分野で、参考になる資料や情報がほとんどなく、誰にも相談することもできない状況の中で奔走。
監理団体の担当者とともに、懸命に状況の改善に取り組む中で
【監理団体の多くがリソースの不足しがちな中小企業であること】
【それでも広範な監査を行う高い実務能力を要求されていること】
【団体の存続についても極めて重い責任を負っていること】
を知る。

顧問業務や外部監査業務を行うにあたり、複数の監理団体の経験豊富な担当者との意見交換と、外国人技能実習機構への対応を重ねることで、外国人技能実習制度に関する比類なき実務ノウハウを体得。 外国人技能実習機構の管理職から、「実務をよく知っている」と驚かれたことも。

監理団体からは、
「共通言語で相談できる弁護士に初めて出会った」
「今までは何かあると弁護士に一から制度の説明をしていたが、今は日常の相談から紛争まですぐに対応してもらえるのでとても安心感がある」

と評判。

「制度については様々な意見が聞かれますが、心ある監理団体は、外国人技能実習生のために誠実に日々奮闘していることを知っていいます。そうした誠実な監理団体を、技能実習実務の専門家としてサポートしていきたい。弁護士としての私の取組みは、必ず高齢化社会を迎える日本と、さらに多くの外国とが共存共栄する明るい未来につながっていくと信じています」
という信念のもと、日々奔走中。

学歴

1997年 私立開成学園高等学校卒業
2004年 早稲田大学法学部卒業
2007年 千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻修了

職歴

2008年~2013年 服部明人法律事務所
2014年~2016年 株式会社LIXIL
2016年~2018年 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長(特定任期付職員)
2018年~2020年 弁護士法人グレイス
2020年10月 Linolaパートナーズ法律事務所設立(代表弁護士)

所属

日本弁護士連合会(弁護士登録番号38619)
第一東京弁護士会
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
経営法曹会議会員
日本労働法学会会員
公益財団法人東京都福祉保健財団 外国人介護従事者受入れ環境整備検討委員会委員(令和元年~3年度)

セミナー実績

東京都にて外国人介護従事者受入れのためのセミナー講師を3年連続で勤めております。 その他セミナー・社内研修についても多数の実績がございます。

・船井総合研究所主催「改正入管法の内容と経営を進めていく上での注意点」
・労働開発研究会主催「改正入管法の内容とこれからの外国人雇用」
・豊和銀行・日本政策金融公庫等主催「弁護士が解説する特定技能対策セミナー」
・公益財団法人東京都福祉保健財団主催 令和元年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者の在留資格について」令和元年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの基本事項」 令和2年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」 令和2年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」 令和3年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」 令和3年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」
・o 東京都労働相談センター亀戸事務所主催 使用者向けセミナー「改正入管法対応!適正な外国人雇用をするために~受入れまでの流れと労務管理のポイント~」
・パーソルキャリア株式会社DUDA主催 「まだ間に合う!弁護士が教える『働き方改革対策』とは有給休暇義務化、残業時間上限など、具体例交えて紹介」
・埼玉県中小企業団体青年中央会会員大会 「経営者側弁護士が教えます!労務問題セミナー~使用者を悩ます問題社員への対応と解決法~」
・VICS(行政書士渉外事例研究会)定例会「外部監査の実務対応」 等多数。

出版実績

2017年3月 「変化する雇用社会における人事権~配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考~」(共著、労働開発研究会)
2019年6月 「医療・介護をめぐる労務相談」(共著、新日本法規出版)
2019年12月~「問答式 建設工事紛争 予防・解決の手引」(新日本法規出版)
2020年7月 「Q&A 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」(共著、新日本法規出版)
2021年9月「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」(共著、労働開発研究会)
2022年6月「対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント」(共著、新日本法規出版)