弁護士のご紹介
Introduction
片岡 邦弘KUNIHIRO KATAOKA
Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士（第一東京弁護士会所属）
外国人労務特化型弁護士／入管法届出済弁護士
1978年東京生まれ、東京在住
弁護士としてのあゆみ
外国人を受け入れる企業や監理団体が直面する、外国人特有の労務問題の解決を得意とする。
労働法に強い弁護士として、外部弁護士や依頼者側の立場に立った経験もあり、東京都労働委員会などの職も歴任。
多様な経験を活かして、技能実習・特定技能を中心に外国人の労務問題に精力的に取り組んでいる。
技能実習法の施行間もないころ偶然監理団体の相談を手掛ける。
全体的に先例のない分野で、参考になる資料や情報がほとんどなく、誰にも相談することもできない状況の中で奔走。
監理団体の担当者とともに、懸命に状況の改善に取り組む中で
【監理団体の多くがリソースの不足しがちな中小企業であること】
【それでも広範な監査を行う高い実務能力を要求されていること】
【団体の存続についても極めて重い責任を負っていること】を知る。
顧問業務や外部監査業務を行うにあたり、複数の監理団体の経験豊富な担当者との意見交換と、外国人技能実習機構への対応を重ねることで、外国人技能実習制度に関する比類なき実務ノウハウを体得。 外国人技能実習機構の管理職から、「実務をよく知っている」と驚かれたことも。
監理団体からは、
「共通言語で相談できる弁護士に初めて出会った」
「今までは何かあると弁護士に一から制度の説明をしていたが、今は日常の相談から紛争まですぐに対応してもらえるのでとても安心感がある」
と評判。
「制度については様々な意見が聞かれますが、心ある監理団体は、外国人技能実習生のために誠実に日々奮闘していることを知っていいます。そうした誠実な監理団体を、技能実習実務の専門家としてサポートしていきたい。弁護士としての私の取組みは、必ず高齢化社会を迎える日本と、さらに多くの外国とが共存共栄する明るい未来につながっていくと信じています」
という信念のもと、日々奔走中。
学歴
| 1997年 | 私立開成学園高等学校卒業 |
|---|---|
| 2004年 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 2007年 | 千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻修了 |
職歴
| 2008年～2013年 | 服部明人法律事務所 |
|---|---|
| 2014年～2016年 | 株式会社LIXIL |
| 2016年～2018年 | 東京都労働委員会事務局審査調整法務担当課長（特定任期付職員） |
| 2018年～2020年 | 弁護士法人グレイス |
| 2020年10月 | Linolaパートナーズ法律事務所設立（代表弁護士） |
所属
日本弁護士連合会（弁護士登録番号38619）
第一東京弁護士会
第一東京弁護士会労働法制委員会委員
経営法曹会議会員
日本労働法学会会員
公益財団法人東京都福祉保健財団 外国人介護従事者受入れ環境整備検討委員会委員（令和元年～３年度）
セミナー実績
【技能実習/育成就労・特定技能】監理団体・登録支援機関の現場に強い弁護士事務所
東京をはじめとした中小企業団体中央会の外国人技能実習制度適正化協議会の講師として登壇した実績があり、特に入管法・技能実習法分野での豊富な実務経験に基づくセミナーには大変ご好評をいただいております。
近時のセミナー実績
2025年2月3日「育成就労制度及び技能実習制度の留意点」
東京都中小企業団体中央会様にて、新制度（育成就労制度）によって監理団体実務にどのような影響があるかということと、現行の技能実習制度について、改善指導・改善勧告を受けた場合の適切な対応方法及び令和６年１１月１日に改正された技能実習制度運用要領の内容についてお話ししました。
労働法分野のセミナー・社内研修でも多数の実績があるほか、「【技能実習/特定技能】監理団体・登録支援機関の現場に強い弁護士」として、東京三弁護士会の労働問題研修会にて弁護士向けの外国人労務に特化したセミナーにも登壇実績がございます。
【入管法・技能実習法分野】
〇中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会
・徳島県中小企業団体中央会令和４年度外国人技能実習制度適正化事業講習会「外国人雇用におけるパワーハラスメント」
・富山県中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「外国人技能実習機構『実地検査』対策のポイント」
・富山県中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「技能実習制度運用要領のポイントと最近の主な改正内容」
・東京都中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「外国人技能実習機構の実地検査への対応、監理団体運営の留意点」
・富山県中小企業団体中央会令和６年度外国人技能実習制度適正化講習会「技能実習制度運用要領の改正点と改善勧告・改善指導を受けた場合の適切な対応方法」
・千葉県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化事業第1回適正化講習会「外国人技能実習制度の現状と監理団体の今後のあり方について」
・富山県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化講習会「育成就労制度への移行、特定技能外国人制度の拡大と監理団体の今後の取り組みについて」
・岐阜県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化講習会「技能実習制度運用要領の改正点と改善勧告・改善指導を受けた場合の適切な対応方法」
・千葉県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化事業第2回適正化講習会「技能実習制度運用要領の改正点と改善勧告・改善指導を受けた場合の適切な対応方法」
・静岡県中小企業団体中央会「技能実習制度運用要領改正の重要ポイント」、「技能実習から育成就労・特定技能へ！監理団体の備え方」
・東京都中小企業団体中央会外国人技能実習制度適正化講習会「育成就労制度及び技能実習制度の留意点」
・岐阜県中小企業団体中央会令和6年度外国人技能実習制度適正化講習会「育成就労制度への移行、特定技能外国人制度の拡大と監理団体の今後の取組みについて」
〇東京都ほか行政の外国人受け入れセミナー
・公益財団法人東京都福祉保健財団主催 令和元年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者の在留資格について」／令和元年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの基本事項」
令和2年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」 ／令和2年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」
令和3年度外国人介護従事者受入れセミナー「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係」／令和3年度介護従事者指導担当職員向け研修「外国人介護従事者受入れの制度・法令関係
・東京都労働相談センター亀戸事務所主催 使用者向けセミナー「改正入管法対応！適正な外国人雇用をするために～受入れまでの流れと労務管理のポイント～」
・東京都労働相談情報センター主催令和6年度使用者向けセミナー「外国人雇用に関する最新動向と人事労務の留意点」
・神奈川県かながわ労働センター県央支所主催・大和市共催「徹底解説！外国人雇用の基本と実務対応の留意点」
〇ほか 登壇実績のある企業・団体様
・株式会社船井総合研究所主催「改正入管法の内容と経営を進めていく上での注意点」
・株式会社労働開発研究会第2812回労働法学研究会「改正入管法の内容とこれからの外国人雇用」
・豊和銀行・日本政策金融公庫等主催「弁護士が解説する特定技能対策セミナー」
・VICS（行政書士渉外事例研究会）定例会「外部監査の実務対応」
・株式会社グレッジ・Linolaパートナーズ法律事務所共催OTIT実地検査対策セミナー「外国人労務問題の専門家が語る外国人技能実習機構の『実地検査』対策で気をつけるPOINTは？」
・株式会社グレッジ主催OTITの実地検査対策セミナー「外国人労務特化型弁護士が登壇！外国人技能実習機構の監理団体への実地検査の状況について」
・一般社団法人東京都中小企業診断士協会認定社会貢献事業ワールドビジネス研究会（WBS）
日本の人材不足のカギを握る！外国人材の活用を考える（第一回）「外国人労働者に関する近年の制度と実態の状況 」
・株式会社労働開発研究会第2917回労働法学研究会「外国人雇用に関する近年の法改正や諸制度と人事労務の留意点」―技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議報告書からー
・株式会社労働開発研究会第2929回労働法学研究会「外国人材の受入・労務管理に関する最新動向」―育成就労制度の新設や特定技能制度の拡大等の影響とはー
・株式会社労働開発研究会第2940回労働法学研究会「外国人材の受入れと雇用の基本」
・一般社団法人長野県経営者協会主催長野県経営大学講座「人的資本経営」「企業法務対策」支援事業
「新制度「育成就労」の概要と外国人雇用に関する実務上の留意点」
・静岡県行政書士会主催事業組合設立と監理団体（技能実習）における監査等に関する講習会
「監理団体の外部監査と新制度への移行に伴う監理団体運営の留意点」
・第一東京弁護士会労働法制委員会ダイバーシティ部会「外国人雇用の留意点」
等多数。
【労働法分野】
・パーソルキャリア株式会社DUDA主催「まだ間に合う！弁護士が教える『働き方改革対策』とは有給休暇義務化、残業時間上限など、具体例交えて紹介」
・埼玉県中小企業団体青年中央会会員大会「経営者側弁護士が教えます！労務問題セミナー～使用者を悩ます問題社員への対応と解決法～」
【弁護士向け】
・株式会社船井総合研究所士業向け国際業務研究会「『外国人労務特化型』法律事務所としての取組み」
・株式会社船井総合研究所企業法務研究会「国際業務付加による法人顧問獲得」
・GVA TECH株式会社GVA assistイブニングセミナー「弁護士が"○○特化"を打ち出すことのメリットや具体的な実行施策とは？」
・GVA TECH株式会社GVA TECH 法律事務所向けセミナー2人の先生に伺う『弁護士の専門特化のベネフィット』
・東京三会労働問題研修会「外国人雇入れや技能実習生の対応」～法律改正や注意点について～
出版実績
2017年3月 「変化する雇用社会における人事権～配転、出向、降格、懲戒処分等の現代的再考～」（共著、労働開発研究会）
2019年6月 「医療・介護をめぐる労務相談」（共著、新日本法規出版）
2019年12月～「問答式 建設工事紛争 予防・解決の手引」（新日本法規出版）
2020年7月 「Ｑ＆Ａ 労働時間・休日・休暇・休業トラブル予防・対応の実務と書式」（共著、新日本法規出版）
2021年9月「懲戒をめぐる諸問題と法律実務」（共著、労働開発研究会）
2022年6月「対応ミスで起こる人事労務トラブル回避のポイント」（共著、新日本法規出版）
2025年4月労働新聞にて「外国人雇用の実務」連載中（計16回を予定）
