【法改正】育成就労制度対応・外部監査人サービス
- #育成就労
はじめに〜選任要件の厳格化〜
従来の技能実習制度では、監理団体の外部役員が監査役を兼任することが可能でしたが、育成就労制度ではそれが認められなくなります。
新制度の外部監査人には、政省令案によると、従前の要件に加え、「弁護士若しくは弁護士法人、社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は行政書士若しくは行政書士法人その他育成就労に関する知見を有する者であること。」が要件として追加される見込みですが、これは、監査の専門性と実効性を高めるためです。
現時点では、育成就労制度に関する詳細なルールや外部監査人の具体的な資格要件（「その他育成就労に関する知見を有する者」）は確定していませんが、制度の円滑な運用に向け、早めの準備が重要です。
1 新制度へ対応できる外部監査人への移行準備はできていますか？
育成就労制度では、外国人材を受け入れる監理支援機関には、外部監査人の設置が義務付けられます。
〜これから外部監査人をお探しの監理団体(ご担当者)様へ〜
| 依頼しようとお考えの専門家は【新制度・育成就労】の「現場対応」「行政対応」に熟知していますか？この業界の共通言語が通じるか否か確認してみてください。 |
| 新制度・育成就労制度や現行制度に詳しく、現場の皆さんと共通言語で話のできる弁護士は日本でもひと握りです。 育成就労法が施行されれば、外部監査人として契約できる専門の弁護士を探すことは至難の業となるでしょう。 外国人材の受入れや在留資格手続きが高度化する中、監理団体の業務には、これまでたくさんの問題を抱えてきた現行の技能実習制度をはじめ、各種新旧法令の正確な理解とリスクに備えた提案力が求められます。 弊所は、「外国人労務特化型」の監理団体・登録支援機関の顧問サービス等をご提供している法律事務所です。 代表弁護士・片岡邦弘は、技能実習や特定技能制度の豊富な現場経験を有し、各地の中小企業団体中央会様の技能実習制度適正化講習会で講師を務めるほか、専門家相談員としてもご依頼をいただいております。 唯一無二の専門性を武器に、新制度・育成就労法における法務リスクを未然に防ぎ、貴社のパートナーとして事業運営をバックアップいたします。 「この業界に強い弁護士にお願いしたい」そう思われたら迷うことなく一度ご相談ください。 外国人労務・育成就労に関するお悩みはLinolaパートナーズ法律事務所が解決します。 ー 代表弁護士 片岡 邦弘 ー |
2 外部監査人サービスの主な特徴｜Linolaパートナーズ法律事務所
(1) 外国人労務に特化した圧倒的な専門性
弊所の強みは外国人労務領域の専門性に特化した法律事務所であることです。
技能実習法施行以来7年にわたり、様々な監理団体・登録支援機関・受入れ企業のご相談・トラブル対応を行ってきた実務経験から、国内の労働法関係法令はもちろん、入管法（出入国管理及び難民認定法）、技能実習法(育成就労法)など、外国人雇用に関わる複雑な法規制に精通しております。
労働法関係法令を熟知していないことで最悪の場合、取り消し処分の対象になってしまうリスクがあることを自覚せずに運営を行っていた結果、取り消し処分となり、事業運営ができなくなってしまった監理団体を目の当たりにしてきました。
残念なことに、そのようなケースでは制度のことを理解していない外部監査人が形だけの外部監査を行なっていた、ということがほとんどでした。
弊所では、多くの監理団体の皆さまが直面する法的リスクを最小限に抑え、事業の成長を後押しする専門的な外部監査サービスを提供しております。
(2) 法律の専門家・弁護士が外部監査に対応
育成就労制度で義務付けられた備置書類等の表面的な確認に留まらず、豊富なトラブル解決事例に基づき「トラブルを未然に防ぐ多角的な視点」でアドバイスが可能です。
幣所では国内屈指の豊富な現場経験を有した弁護士が対応します。
「弁護士だから大丈夫だろう・・・」
ではなく、この業界を熟知し現場経験が豊富な弁護士であるかどうかをいま一度確認してみてください。
現行制度では、外部監査人は一定の研修をクリアすればなることができますが、新制度では主に資格者を想定した絞り込みがなされることも想定されます。育成就労制度の根幹部分を熟知したうえでガイドラインに留まらないアドバイスや潜在リスクの指摘を適正に行うには専門性に特化した弁護士が適任です。
⚠️「法律相談」は報酬を得る目的で弁護士以外の者は行うことができず、弁護士法に抵触し、いわゆる非弁行為に該当する可能性がありますので注意が必要です。
(3) 実務に即した改善策の提案・サポート
万が一、行政から是正勧告や行政指導を受けた場合でも、行政機関との交渉や改善計画の策定をサポートし、問題の早期解決を図ります。
(4) セミナー・研修による社内研修等
専門の弁護士による実践的な社内研修を通じて、従業員の法令遵守意識と対応力を底上げします。
3 他社との違い、強み
当事務所の外部監査人サービスが選ばれる3つの理由についてご紹介します。
(1) 育成就労法（技能実習・特定技能分野）における圧倒的な現場経験
技能実習法施行以来・多くの監理団体・登録支援機関の法律顧問をつとめてきた実務に裏打ちされたアドバイスにより、制度上のリスクだけでなく、現場で起こりうる課題まで網羅的にサポートします。
| 新制度・育成就労法への移行期間である現在も多くのお問い合わせをいただいておりますので、ご検討されている監理団体様はお早めにお問い合わせください。 |
弊所代表弁護士の片岡は、中小企業団体中央会様が実施する技能実習適正化講習会の講師をはじめ、弁護士会等で弁護士向けのセミナー等も多数務めており、この分野の専門家として認知いただいております。
(2) 迅速な対応体制
緊急性の高い案件にも即対応可能な体制を整えています。
スピードと確実性を両立した対応を心がけています。
(3) 柔軟なリーガルサービスのご提供
契約形態やサポート内容を、貴社のニーズに合わせて柔軟に設計可能です。
4 外国人労務問題の解決事例・実績
これまで弊所で対応してきた事例の一部をご紹介します。
(1) 各種必要書類のチェック
監理団体(監理支援機関)と受入れ企業の間で締結される各種契約書について、条項ごとの精査を実施。
リスクの高い表現や不明瞭な条件を見直すことで、法的トラブルの予防に貢献しました。
（※件数が多い場合は顧問契約をおすすめしております）
(2) 行政指導対応「是正報告書」の作成サポート
行政機関からの資料提出要請や、指導・立入検査への対応について、事案の背景整理から報告書の文案作成までをサポート。
適切な初動が企業の命運を左右することもあるため、実務に精通した弁護士として、確実かつスピーディなリスク対応を行いました。
(3) 外国人材とのトラブル未然防止の内部ルール整備
職場内でのトラブルを未然に防ぐため、就業規則や対応フロー、面談体制等の整備をサポート。
実際のトラブル事例や裁判例を踏まえた、現実的かつ再現性のある運用策を提案しました。
(4) 外国人労務に関する裁判対応は国内屈指
外国人労務分野における裁判対応実績は国内でも屈指と自負しております。
訴訟に至った場合も、制度・現場・文化の三層構造を理解した実践的な戦略で、依頼者の利益を最大限守ります。
(5) 緊急事案の初動対応のアドバイス
緊急事案は適正な初動が命運を左右するため、この分野特有の事情に精通した経験に勝るものはありません。
今取るべき行動について法律の専門家である弁護士がアドバイスします。
5 プラン・料金表
※料金は内容により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
6 Q&A（よくあるご質問）
A：はい。日本全国の外部監査に対応しております(実費別途)。お気軽にご相談ください。
A：はい。お試しで外部監査を受けていただき継続するか否かをご検討ください。
A：はい。外部監査にお伺いした際にセミナーを開催することも可能です。社内研修の一環としてぜひご活用ください。その際、別途お見積りいたしますので、まずはお気軽にお問合せください。
7 セミナーのご案内
弊所では、監理団体様向けに人材育成を支援するため、研修・セミナーを随時実施しております。
現在、多くの監理団体様・関係企業様より研修・セミナー実施のご希望をいただいており全国各地にて実施しております。
日程がお決まりでしたら、お早めにご相談ください。
（例）以下は、これまでに実施したセミナーの一例です。
| ✔︎ 外国人労働者受入れにおける法的留意点 実務担当者が押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。 ✔︎ 監理団体の皆様がおさえておくべき契約書作成の基本とリスクマネジメント 契約書の基礎から、法的な観点でのチェック方法を習得していただけます。 |
※企業ごとの課題に応じたオーダーメイド研修にも対応可能です。
| （例） ✔︎ 各種ハラスメントセミナー ✔︎ 労務コンプライアンスセミナー ✔︎ 労働安全衛生法セミナー ✔︎ 育成就労制度に伴う重要事項をおさえたセミナー など |
この記事を書いた「Linolaパートナーズとは」
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