【技能実習】監理団体が弁護士に外部監査を依頼する３つのメリットと注意点【外国人労務特化型弁護士が解説！】

今回は、監理団体を運営されている皆さんが弁護士に外部監査を依頼することの３つのメリットと弁護士に依頼する際の注意点について詳しく解説していきます。

「うちの会社は、顧問弁護士ついているけれど、技能実習関係についてはわからないと言われてしまった・・・。」

最近は、このような経験をされている監理団体の皆様の声を耳にする機会が増えています。

 

＼この記事を読むとわかること！／

◾️“弁護士に外部監査を依頼することの３つのメリットと弁護士に依頼する際の注意点” ◾️“顧問弁護士と契約する際におさえるべきポイント” ◾️“セカンド顧問”について ◾️“お試し外部監査”について

現在、顧問弁護士のいらっしゃる監理団体の皆さんも是非ご参考になさってください。

 

1 監理団体が外部弁護士に監査を依頼する意義とは？

 

監理団体は、外部役員を置くこと又は外部監査の措置を講じることのいずれかの措置 を講じていることを法律上義務付けられています（技能実習法25 条1 項5 号）。

これは、外部からの視点を加えることにより、監理団体の業務の中立的な運営を担保しようとするものです。

外部監査は、監理団体の運営が法令や規則に適合しているかどうかを確認するために欠かすことができません。

また、監理団体の信頼性を高めるために重要な役割を果たします。   以下で、深掘りしていきましょう。

 

⑴ コンプライアンスの強化

外国人技能実習は、厳密な法的規制にしたがって行われる必要があります。

外部弁護士の監査によって監理団体の運営が適法に行われているかどうかを確認することで、法的なリスクを最小限に抑えるとともに、問題が発生した際に対処するための適切な対策を講じることができます。

また、法律の専門家である弁護士との継続的な連携が実現できれば、コンプライアンス強化に繋がります。

外国人技能実習に関わる法律は労働法をはじめ多岐に渡りますので、在留資格の相談から万が一の場合のトラブル対応までワンストップで対応可能な外国人労務に精通した弁護士に依頼することで、法令関係の相談はもちろん、万が一トラブルになった場合も一貫して対応を依頼いただくことが可能となり、監理団体の運営にあたって大きな安心感がえられます。

 

⑵ 監理業務の透明性と信頼性の向上

＊弁護士による外部監査によって、監理団体は独立した第三者の客観的な評価を得ることができます。

  この客観的な視点に基づいた監査結果や報告は、監理団体内部の偏りやバイアスを排除し、公正な評価を行うことができます。

経験豊富な弁護士による外部監査の信頼性の高さはより監理団体としての信頼性を高めることにも繋がります。

また、監査によって発覚した問題点や改善すべきポイントが明らかになり、監理団体がより効果的な運営を実現するための有益な手段となります。

 

⑶ リスク管理と法的アドバイスの提供

外部監査人が技能実習に精通した弁護士であれば、単なる形式的な外部監査にとどまらず、監理団体運営における法的リスクや問題点の発見・評価、解決策の提案などを行うことができます。

また、監査を通じて得られる法的アドバイスは、監理団体がより健全に運営するための指針となります。

加えて、関係法令の法改正や新たな規制についても適切な情報提供を受けることができます。

 

2 監理団体が弁護士に外部監査を依頼する３つのメリット

監理団体の外部監査は、要件を満たせば弁護士以外の人でもなることができますが、弁護士を外部監査人に選ぶことには以下の3つのメリットがあります。

 

メリット(１)  法令遵守とガバナンス強化に役立つこと

全国中小企業団体中央会の「令和３年度外国人技能実習生受入状況調査集計結果報告書」によると、外部監査人の有している資格は、下表のとおり、行政書士が34.7％でトップ、次点が32.9％の社会保険労務士で、弁護士はわずか3.3％しかいません。 　　                   出典：令和4年3月全国中小企業団体中央会「令和３年度外国人技能実習生受入状況調査集計結果報告書」9頁 　　　　　　　　　　　                                     「９．外部監査人の有している資格 〔複数回答〕」

技能実習にかかわる弁護士がいかに希少であるかをご理解いただける数値といっても過言ではないでしょう。

複数の監理団体の外部監査人を兼任している弁護士であればさらに少なくなると思われます。

また、外国人労務に精通した弁護士は、技能実習法や労働法、入管法はもちろん、リスクマネジメントに長けています。

かかる観点から監査を行うため、法令遵守の確認やリスク管理の評価において高い信頼性を提供することができます。

昨今では、人権問題のひとつとして刑事事件や労働問題に発展するケースも少なくありませんが、外部監査人が弁護士であれば、そういった問題にもワンストップで対応することが可能です。

外部監査人が弁護士以外の場合は、問題が起こった時点で弁護士を選任して技能実習制度の説明や事情を理解してもらうためのプロセスが必要になるため、対応に時間がかかることは避けられません。

いざという時に、どちらが監理団体の運営におけるリスク管理において有利であるかは明らかでしょう。

 

メリット(２) 客観的な評価を得ることができること

外部の弁護士は、組織の内部とは独立した立場にあります。

そのため、外部監査人である弁護士は、組織に対して客観的な評価を行うことができます。

この点が、監理団体の役員として実習実施者に対する監査も実施できる外部役員と比べた場合の違いといってよいと思います。

例えば、不正行為の予防やコンプライアンスの確保など、内部での監査では見落とされがちな問題を早期発見することも実務ではよくあることです。

外国人労務に精通した弁護士による客観的な評価は、監理団体の信頼性を高め、外部の利害関係者に対しても説得力を持って対応できます。

複数の監理団体の外部監査人を務めている弁護士であればなおさらでしょう。

 

メリット(3) 法的な観点からアドバイスを受けることができる

法律の専門家である弁護士は、組織に対して客観的な視点を持っているため、法的な知識と経験則に基づいて、問題点や改善点を見つけアドバイスすることができます。

中でも、経験則に基づいたアドバイスができるのは、外国人技能実習に関する実務経験のある弁護士に限られます。

実務経験豊かな弁護士は、組織の強みと弱みを評価し、改善提案を行うことで、組織の発展と成長を促進する一翼を担います。

以下で、弁護士を探す際の注意点を解説します。

 

3 監理団体が弁護士に依頼するときの注意点

監理団体の皆さんが外部監査を弁護士に依頼する際の注意点をまとめました。

継続的なサポートが受けられる「顧問契約」についても解説します。

特に、最近問い合わせの多い顧問契約締結前におさえておくべきポイントについては必読です。

 

⑴ 弁護士の専門性と経験を確認する

弁護士を選ぶ際には、外国人技能実習に関する法的知識や経験を持つ弁護士を選ぶことが重要です。

例えば、外部監査の際に発覚した問題点や改善すべき点、今後の課題など適切な対策を提案できる弁護士を選ぶことで、監理団体の健全な運営に効果的な支援を受けることができます。

 

⑵ コミュニケーションの取りやすい弁護士に依頼する

外部監査だけでなく、専門的な知識を有する弁護士に相談やアドバイスを受けられる体勢を整備されることをおすすめします。

そのためには、日頃から弁護士とコミュニケーションを取れる環境が大切です。

「弁護士に聞いたら怒られるんじゃないか？」

「こんなこと聞いても大丈夫かな？」

と思われる方が大半ですし、この点は、弁護士のコミュニケーション能力が左右されるところでもあります。

些細な疑問点や問題点を放置しておいたため、取り返しのつかない大きなトラブルへと発展してしまうことも、この業界では少なくありません。

外部監査はもちろん大事ですが、人権問題が大きく関わる監理団体の業務に関しては、特に、日頃から法令を遵守した健全な運営がされているかという点が重要です。

突発的なトラブルや些細な問題に対して、気軽に聞けるような関係性を専門家と築き上げるには日頃からのコミュニケーションが大きく左右することはいうまでもありません。

そのためにも、電話相談だけではなく、チャットツールが利用可能であったりコミュニケーションの取りやすい弁護士を探すことをオススメします。

 

⑶ 顧問契約で継続的なサポートが受けられるか確認する

外国人技能実習の監理団体は、長期的なパートナーシップいわゆる「外国人技能実習に精通した顧問弁護士」と連携されることをオススメします。

 

【顧問契約締結前に確認すべきポイント】

◾️料金 ◾️対応範囲(日常的な相談〜訴訟対応) ◾️外国人技能実習に関する知識・経験が豊富であるか ◾️対応ツールの使用可否(オンライン相談やチャットツール) ◾️話しやすい人柄か ◾️セミナーなどを行っているか ※信頼と実績の担保だけではなく、自社の社員教育にも寄与できるか。

中でも、対応範囲に関しては、非常に重要なポイントとなります。

一見、安価な料金設定でも対応範囲が狭く追加料金が積み重なれば高額になってしまいます。

また、突発的なトラブルにも対応できるように、日頃から継続的な法的サポートを受けられる環境づくりが非常に大切です。

外国人技能実習生が絡む事件は、人権や労働法その他関係法令が多岐に渡り特殊であるため、対応できる弁護士がほんのひと握りです。

そのため、突発的なトラブル対応を受け入れられる弁護士を探すのは難しいのが現実です。

 

4 Linolaパートナーズ法律事務所で監査を依頼するメリット

弊所に外部監査を依頼する1番のメリットは、ズバリ圧倒的な経験値と知見、臨機応変な対応力です。

監理団体の業務に精通している弁護士があまり多くない、ということは監理団体を運営されている方々はよくご存じかと思います。

当事務所の弁護士は10年に渡り様々な弁護士としての経験を積んだのち、技能実習法が施行されて以降、5年以上にわたって監理団体の外部監査を行ってきました。

マニュアルに沿った儀礼的な監査だけを行っていただけでは、トラブルの原因となる火種に気づくことができません。

裁判やトラブル対応を多数行ってきた弁護士だからこそ、トラブルの原因となりうる要素に気づき、予防をしていくことができます。

例えば、同行監査の際、実習実施者の問題点をその場で指摘して監理団体の指導がより実効性をもったものにできるようにする、といった対応ができるのは豊富な経験をもつ外部監査人であればこそです。

 

 

【Linolaパートナーズ法律事務所に外部監査を依頼するメリット】

◾️圧倒的な経験値と知見、臨機応変な対応力。 ◾️あらゆる分野を経験してきた弁護士だからこそ、後にトラブルとなりそうな火種に気づくことができる (民事、刑事、行政問題など)。 ◾️監理団体の皆さんと同じ目線でかつ業界用語が通じる。 ◾️監理団体特有の問題点の洗い出しと予防策を講じるためのアドバイスを的確に行うことができる。 ◾️各種セミナーを実施することができる(代表片岡の得意分野です)。 → 近時の問題点を交え、Q&A形式で飽きさせないセミナーは好評です。 →セミナー限定のトラブル事例の解説あり。

 

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(1) セカンド顧問として活用するのもオススメ

仕方のないことですが、監査のやり方ひとつとってみても、担当する人物によって差があることは正直否めません。

すでに、顧問弁護士がついている監理団体もおありかと思いますが、「制度の話をしてもよく理解してくれない」といったお話をいただくこともとても多いです。

また、「顧問弁護士に外部監査までワンストップで依頼したいけど費用の問題が・・・。」と悩まれる担当者の方は非常に多いです。

費用面でお悩みの方は、ご依頼内容を伺った上で見積もりをご提示いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

(2) 専門家をパートナーにして本来の業務に専念できる環境作りを

最近弊所にご相談に来られた監理団体のお話を聞いてみると、監理体制が不十分であると感じるケースが少なくなりません。

代表が色々なことを背負いすぎてしまっていて、現場の職員の指導まで目がいきとどかず、結果として現場が行ったことで監理団体そのものが窮地に陥るケースも少なくありません。

監理団体の業務範囲は多岐に渡り、突発的な対応が求められることは日常茶飯事で専門知識が必要なケースも多く内部だけでは対応しきれない、ということは無理もないことだと思います。

監理団体の人材不足も深刻ですが、同時に内部の人材育成は急務となっていることを肌で感じています。

監理団体の皆さんが、本来の業務に専念できるよう、当事務所は全力でサポートさせていただきます。

 

5 サマリー 

外部監査は、監理団体の透明性と信頼性を高め、法令遵守やリスク管理の向上に貢献します。

当事務所では、実務経験が豊富な弁護士による「顧問契約」や「セカンド顧問」「お試し監査」などを承っていますので、お気軽にご相談ください。

最後になりますが、監理団体の皆さまは、自社の健全な運営と発展のためにも外部監査人を選ぶ際は、本記事で取り上げたポイントを参考になさってみてください。