『なぜ「外国人労務」に「特化」したんですか？』～代表弁護士片岡の理念～

『なぜ「外国人労務」に「特化」したんですか？』

若手と話していてよく聞かれます。簡単に言ってしまうと、

「一人くらいちゃんと頑張ってる監理団体を応援する弁護士がいてもいいんじゃないか？」

と思ったことがその理由です。

監理団体の仕事ってあまりなじみがないかもしれないですけど、とてもきついです。

その中で一番きついのが、「一担当者がたまたま法令違反を見逃すと、団体の存続にまで影響を及ぼしかねない」

という制度設計です。

大雑把にいうと、技能実習法に「外国人を受け入れている企業が法令違反をしないようにちゃんと指導をしなさい」と書いてあるので、監理団体は一職員までしっかりとした法令知識を求められます。

そして不十分なところがあると、外国人技能実習機構から指導や勧告を受けたり、最悪の場合許可が取り消しになることもある。

こんな業界他にはないですよね。

しかも、夜間や土日もサポートをしろ、と行政からいわれるので、担当職員は突然呼び出しをくらう、なんてことも日常なわけです。

余談ですけど、僕も土日や夜間に監理団体の顧問先から電話がかかってきたときはほとんどの場合対応してます。

大体緊急のトラブルの相談なので。

そんな大変な状況でも現場で頑張っている人たちがいる。

世間的にはひどい団体のことばかりがクローズアップされてますけど、僕がお付き合いしている方々は日々外国人材のために誠実に頑張っています。

そんな人たちをせめて法令面でサポートしたり、万が一のトラブルの際にはこちらで引き受けて一緒に対応していきたい、と思ったので、およそ３年ほど前に「外国人労務」に「特化」した法律事務所を立ち上げました。

諸先輩方からは「他ができないと思われるからやめた方がいい」といったアドバイスもいただきましたが、僕が事務所を作る理由をご説明してご理解いただきました。

「（機構や入管の担当によって）いうことが違う」

「弁護士に相談してもこの分野は分からないといわれた」

監理団体とお話ししているとこういうお話をよくお聞きします。

「先生とは共通言語で話せるからいいですね」

「昔はビザは行政書士、労働法は社労士、紛争は弁護士といちいち最初から説明しないといけなかったですけど、今は先生がいるから安心感が全く違うんです」

クライアントからこう言っていただけたことは何よりの喜びです。

技能実習・特定技能の分野の対応にこうしておけば大丈夫、といった正解はありません。

だから、一緒に問題に立ち向かっていく「パートナー」であることをお約束します。

超高齢化社会を迎えている日本にとって外国人材の受け入れは必要不可欠。

だからこそ、僕はそんな外国人材を支援する監理団体・登録支援機関を応援します。