【監理団体と実習実施先企業のトラブル(機構の是正勧告対応)】

  • 解決事例
2024.05.28

 

 

監理団体と実習実施先企業とのトラブル(機構の是正勧告対応)

 

 

 

※解決事例は弊所に寄せられる一般的な事例です。

 

 

 

1 ご相談の経緯

 

(監理団体の担当者の方からのご相談)

【監理団体と実習実施先企業のトラブル(機構の是正勧告対応)】

外国人技能実習機構から実習実施者が是正勧告を受けてしまった。企業から是正報告についてのアドバイスを求められているので、どのように対応すべきかを教えて欲しい。

 

また、是正勧告のそもそもの原因は、違法な労働環境(残業代未払い)にあるが、残念ながら組合の担当者が法令知識が不十分で監査で見落としがあったことは問題であると考えている。

 

今後、監理団体に対しても機構からの実地検査が想定されるが、それに対してもどのような再発防止策を取ればいいのかアドバイスが欲しい。

 

 

 

2 課題と問題点

 

 

監理団体には企業に労働関係法令を指導する義務があります。
現場の人間のミスが監理団体の許可取り消しにつながりかねませんので、適切に進めて行かなければなりません。

 

是正勧告を受けたそもそもの原因は残業代未払いを発生させてしまったことですので、企業の労務管理体制に問題があることが推測できます。このため、まずは基本的な労務環境について監理団体がどの程度把握しているのかヒアリングを行い問題点の洗い出しを行う必要があります。

 

また、担当者の法令知識が不十分であったという事ですが、監理責任者がその問題点を把握していたのか、把握していたとすればどのように管理を行っていたのかについてもヒアリングを行わなければなりません。

 

 

 

3 課題に対する具体的なアプローチ

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外国人技能実習機構への対応は、個別の事情によりますので一概にはいえませんが、一般的な対応方法は以下のとおりです。

 

【一般的な是正勧告対応】

・企業の労務管理体制の確認

・企業の労務管理体制に問題があったのであれば、監理団体としてその点を把握していたのかどうか。把握していたのであればどのような指導を行っていたかを確認

・企業の労務管理体制の問題点の指摘と改善方法の指導

・監理団体の監査体制の問題点と、監理体制についての改善策の提案

・是正勧告を受けてから2週間以内に機構に報告書を提出

 

【再発防止策】

・監理体制の改善

・チェックリストの作成

・職員に対する研修の実施

 

現場の問題点を正確に把握し、専門家の視点から機構が心配するであろう点を先回りして改善し、報告書に記載することが重要です。

 

 

 

4 解決後のアフターフォロー

 

 

なお、解決後には多くの場合顧問契約を締結し監理団体内部の勉強会を定期的に実施しています。

 

労働問題は技能実習生にも日本人同様等しく日本の法令が適用されます。

ですが、日々煩雑な業務を行っている監理団体内部で労務管理に関する教育を行うことはかんたんなことではありません。

 

訴訟リスクや許認可に関わるリスクを未然に防ぐためにも、適正な再発防止策を打てる技能実習法に精通した専門家のサポートが不可欠です。

 

 

 

5 まとめ

サマリー

 

 

【Linolaパートナーズ法律事務所は外部監査や顧問のご相談も可能】
この分野で現場レベルで話が通じる専門家は、日本でもひと握りなのが実情であり、監理団体の皆さんは常日頃感じていることだと思います。

 

実際に、パートナー探しにご苦労されているという話は弊所にも多く寄せられています。


これから、法改正が予定されており、大きな転換期を迎えようとしている我々の業界は、日々問題が尽きません。

 

弊所代表弁護士片岡は、東京都中小企業団体中央会の技能実習適正化講習会で “実地検査対策のセミナー” をはじめ実務経験に基づいた数多くのセミナー実績がございます。

 

お困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

この記事を書いた「Linolaパートナーズとは」

弁護士
弁護士

片岡 邦弘

Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士(第一東京弁護士会所属)
外国人労務特化型弁護士/入管法届出済弁護士
1978年東京生まれ、東京在住

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